【お知らせ】 区内で活用できるマンション関連支援制度
区内で活用できるマンション関連支援制度
まちみらい千代田で行っている、千代田区内で活用できる５つのマンション関連支援制度をご紹介します。
① マンション計画修繕調査費助成制度
| 助成対象 | 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者（居住されている方） |
| 助 成 額 | 対象経費の1/2かつ上限50万円（10年に１回） |
| 対象物件 | ・建築基準法その他関係法令に適合していること ・現に住宅として使用されていること ・建築後８年以上経過していること |
| 対象項目 | 建物の防水、壁面、鉄部、電気設備、給排水設備等に関する調査委託経費及び長期修繕計画作成経費 |
② 分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成制度
| 助成対象 | 分譲マンションの管理組合 |
| 助 成 額 | 債務保証料の50％～100％(住民登録率による)かつ上限50万円〈10年以内１回〉 |
| 対象物件 | ・概ね築８年を経過しているマンション ・住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、（財）マンション管理センターに債務保証を委託した管理組合 |
| 対象項目 | マンションの共用部分工事 |
③ まちづくりアドバイザー派遣制度
| 派遣対象 | 既設建物等の保全や活用、共同建築、再開発、マンションの建替え・維持管理等を通して地域の活性化に貢献するまちづくり事業を行うもの |
| 内 容 | ・まちづくりに関する相談、情報提供、制度の紹介 ・マンションの維持管理に関する助言 ・支援、資金計画の助言 |
| 派遣回数 | 年度内６回 |
| 対象項目 | 千代田区内における自主的かつ継続的なまちづくり活動（既設建物の保全・活用、共同建替え、再開発、マンションの建替え・維持管理等）に対して、専門家を派遣しアドバイスを行う （派遣期間は1事業3年を限度） |
④ マンション建替え等検討調査費助成制度
| 助成対象 | 区分所有者の1/2以上の者により組織する団体 |
| 助 成 額 | 対象経費の1/3かつ３年間で100万円限度（年度内１回） |
| 対象物件 | ・延べ床面積の1/2以上が住宅であること ・概ね建築後30年を経過していること |
| 対象項目 | マンション建替え等検討調査委託経費、勉強会等開催経費（消耗品費、印刷費、通信費、会場使用料等）他 |
⑤ 再開発・共同建築等推進組織助成制度
| 助成対象 | ・再開発等を行う組織、共同建築を行う組織等、対象事業は継続する3年間 ・活動又は調査研究の予算を有し、３か月以上継続して活動をしていること ・活動又は調査研究の定款や規約を定め、地権者等が２名以上含まれていること |
| 助 成 額 | ・ 運営関連経費の年度内支出の1/2と助成対象経費の合計額とを比べいずれか低い額 かつ 再開発組織 ⇒総額上限100万円 共同建築を行う組織 ⇒総額上限50万円 分譲マンションの建替え組織 ⇒総額上限30万円 |
| 対象項目 | ・組織の運営に関して必要な調査研究費、事務費（消耗品費、印刷費、通信費、会場費等）、街づくり事業費、広報費、その他 |
【問合せ】住宅まちづくりグループ 03-3233-3223（直通）
